停電時やアウトドアに大活躍のポータブル電源。
購入を検討していても、高価なのですぐに購入することはできず悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
実は、東京都にはポータブル電源の購入を支援する補助金制度があります。
この補助金制度を利用すると、お得にポータブル電源を手に入れることができます。
しかし、補助金の対象となる機種や申請方法など、気になる点がいくつもあるかもしれません。
この記事では、東京都におけるポータブル電源の補助金、東京都の蓄電池補助金の内容、年度別補助金の詳細、東京都における蓄電池の補助金は最大300万円もらえるか、東京都世田谷区のポータブル電源補助金の詳細、東京都の社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金とは？よくある質問などを詳しく説明します。
- 東京都にはポータブル電源・蓄電池購入の補助金制度がある
- 補助金申請の対象機器が決まっている
- 補助金の受け取りまでには3〜4ヶ月かかる
東京都におけるポータブル電源の補助金
東京都にはポータブル電源の購入に補助金制度があります。
東京都ポータブル電源・蓄電池の補助金の概要
東京都は、
「災害に強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
として家庭（住宅）の省エネ化・再エネ化を目指しています。
参照：東京都環境局
東京都が行うポータブル電源の補助金は、再生可能エネルギーの導入を積極的に促進し、ポータブル電源と太陽光発電システムと組み合わせることで環境にやさしい生活にすることを目的としています。
また、太陽光発電システムで発電し、蓄電池に貯めることで、災害に強く非常事態に備えるエネルギーの向上になることも目的としています。
太陽の自然エネルギーを利用することにより、地球温暖化やエネルギー危機への歯止めをかけ、また、太陽光発電システムと蓄電池を使用することによって災害時でも安定した電力を使用可能になります。
東京都だけではなく各市区町村にも補助金のある場合があります。
補助金の内容は随時更新されるため、最新の情報は必ず東京都や各市区町村のホームページを見るようにしてください。
ただし、補助金は予算が決まっているので、予算がなくなれば締め切りを待たずに終了してしまうことがあります。
購入を考えている人は早めに申請をしましょう。
参照：クール・ネット東京
東京都ポータブル電源・蓄電池の補助金のメリット
補助金のメリットは3つあります。
- 購入費用の軽減
- 防災対策の強化
- 環境負荷の低減
補助金を活用することで、ポータブル電源や蓄電池の購入費用を大幅に削減できます。
また、ポータブル電源や蓄電池があると停電時でも電気を使用できるので安心です。
さらに、蓄電池と太陽光発電システムを連携させることで、再生可能エネルギーの利用を促進し、環境負荷を低減できます。
東京都ポータブル電源・蓄電池の補助金の対象機器
東京都ポータブル電源・蓄電池の補助金の対象機器は指定されています。
- ニチコン株式会社
- 長州産業株式会社
- 株式会社NFブロッサムテクノロジーズ
- シャープ株式会社
- ダイヤゼブラ電機株式会社（旧：田淵電機株式会社）
- オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
- ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
- デルタ電子株式会社
- 京セラ株式会社
- 株式会社村田製作所
- エリーパワー株式会社
- パナソニック株式会社
- 株式会社正興電機製作所
- 住友電気工業株式会社
- 株式会社日本産業
- 株式会社Looop
- カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社
- スマートソーラー株式会社
- 華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）
- 合同会社ＤＭＭ.com
- 株式会社エクソル
参照：クール・ネット東京
ただし、助成対象はSIIに登録されている蓄電池のパッケージのみであり、SIIに登録されていない通信機器等は助成対象外となります。
SIIとは一般社団法人環境共創イニシアチブの略称のことです。
SII対象機種はこちら→一般社団法人環境共創イニシアチブ
東京都の蓄電池補助金の内容
東京都の蓄電池の補助金は2024年度6月より申請受付が始まりました。
その金額は「最大120万円」と高額です！
東京都で使える蓄電池の補助金申請の際に確認しておきたいポイントを4つ紹介します。
- 申請条件
- 申請期間
- 申請方法
- 補助金の上限
申請条件
申請するには条件があります。
- 都内に住宅を所有し、居住している
- 一定の性能基準を満たす蓄電池である
- 補助金の対象機器である
| 蓄電池 | 6.34kWh未満の場合 19万円/1kWh(上限95万円) 6.34kWh以上の場合 15万円/1kWh ※太陽光発電システムがない場合は最大120万円/戸 |
| DR補助金(令和6年度新規) 10万円/件（定額） |
申請期間
まず、蓄電池補助金の申請期間は、事前申込が2024年5月31日〜2025年3月31日です。ただ、申し込み後にも「交付申請兼実績報告」も必要であり、この2つの対応を期間内で実施する必要があります。
事前申込だけではない点を理解して、期間内の対応に注意しましょう。
申請方法
申請方法を順番に解説していきます。
蓄電池設置の見積もりを出してもらいます。
この用紙は助成金申請に必要なので無くさないようにしましょう。
助成金の契約ができたら、蓄電池を設置します。
助成金交付決定通知書が届き、補助金が交付されます。
申請から補助金の受け取りまでは、3〜4ヵ月かかります。
申請の不備があるとさらに遅くなってしまいますので、しっかりと確認し、期限に余裕を持って申請をしてください。
補助金の上限
補助金の上限は蓄電池や太陽光発電システムなどの兼ね合いで変わってきます。
蓄電池だと最大120万円の補助金支援があります。
年度別補助金の詳細
蓄電池の補助金は毎年変更しています。
以前にどのような補助金があったのか見ていきましょう。
令和6年度（2024年）東京都におけるポータブル電源・蓄電池の補助金
2024年度の補助金は2023年度から引き続き最大120万円の支援です！
ただし、120万円の補助を受けるのには条件がありますので、全ての人が受けれるわけではありません。
注意してください。
令和5年度（2023年）東京都におけるポータブル電源・蓄電池の補助金
2023年度には補助金が過去最高額の「最大120万円」になりました。
2021年度は「最大42万円」、2022年度は「最大80万円」なので、大幅にアップしています。
東京都における蓄電池の補助金は最大300万円もらえる？
実際に300万円の補助金をもらうには、機器を組み合わせることが必要です。
| 機器 | 容量・出力 | 補助金 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 5 kWh | 50 万円 |
| 蓄電池 | 16.6 kWh | 249 万円 |
数字だけ見ても分かりにくいですが、太陽光発電システム5kWhは4人家族がいつも通りの生活を過ごせるレベルです。
また、蓄電池16.6kWhは大容量なので、完全自給自足ができます。
東京都世田谷区のポータブル電源補助金の詳細
東京都の各市区町村にもポータブル電源などの補助金制度があります。
今回は東京都世田谷区の補助金を詳しく紹介します。
東京都の補助金と併用可能なため使わない手はありません。
令和6年度世田谷区の補助金
| 蓄電池 | 上限20万円 1万円/kWh |
| 太陽光発電システム | 上限30万円 3万円/kWh |
世田谷区の補助金を受けるには9つの条件があります。
- 世田谷区に住民登録がある
- 自らが居住する住宅であり、世田谷区内に自らが所有していること
- 世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者(個人事業者を含む)と契約し、施工する
- 建物が建築基準法令に適合している
- 補助対象メニューのうち、いずれかの工事を実施し、機器の種類、評価基準などを満たす
- 申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない
- 令和6年度エコ住宅補助金の申請をしていない
- 特別区民税・都民税の滞納がない
- 当該所有権を有する者全員の同意を得ている
引用：世田谷区ホームページ
条件を満たしている人はお得に購入できるのでぜひ活用してください。
東京都の社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金とは？
災害が起きて停電になってしまうと医療機器を使用している方や乳幼児の生活が脅かされてしまいます。
そこで、災害時も安心して生活ができるように、全ての社会福祉施設等を対象に「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」の申請受付を東京都は開始しました。
対象施設：都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
対象機器：非常用電源、外部給湯器、V2H、可搬型蓄電池、車両接続型電源、外部電源接続切替盤 、外部給電器＋外部電源接続切替盤、車両接続型電源＋外部電源接続切替盤
補助率：費用の4分の3
参照：東京都「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金」
ポータブル電源 補助金 東京都について知恵袋などに投稿される質問4選
よくある質問にお答えします。
まとめ：補助金対象か事前に確認を！
いかがでしたでしょうか。
東京都は、「災害に強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として、蓄電池、太陽光発電システムに補助金があります。
2024年度はひき続き最大120万円の補助がありますので、購入を検討している人はぜひ申請をしてください。
また、各市区町村にも独自の補助金があります。東京都の補助金と併用ができますのでしっかりと両方の補助金を受け取るようにしましょう。
ポータブル電源・蓄電池、太陽光発電システムがあれば災害時でも安心して生活を行うことができます。
補助金を活用し、省エネ・再エネ生活を始めましょう。
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